仏CNIL（個人情報監督機関）はこのほど、AI（人工知能）を利用した分析を伴う監視カメラに関する規制について、見解を公表した。パブコメを実施した上で見解をまとめた。法令の整備が許可の前提になるとの見解を示した。
顔認識が伴う監視カメラの利用は既に動き出しており、今回の判断の対象となっていない。今回の判断は、行動分析や服装等の解析、不審車の検出といったAIによる解析が伴う監視カメラを対象としている。CNILはまず、行政警察による公道における監視について、AIによる分析が伴うシステムの導入は現状では認められないとの見解を示した。国会が民主的な議論に基づいて法律を定めて、警察に許可される利用法を明確化するのが導入の前提になるとした。ショッピングセンターなど公衆に開かれた施設における利用については、個々人が有する「撮影されるのを拒否する権利」との兼ね合いで、許可されるAI分析の新手法のリストを明確に定めた上で、それらの用途に合致する限り、撮影拒否の権利の適用を除外する旨を、政令等により定めることが必要になるとした。既に導入済みのシステムについては、法令による明確化がなされるまで、使用の継続が認められる。他方、統計上の利用（来店者数の把握等）については、法令の整備を必要とせず、現状の通りに認められるとの判断を示した。