マクロン大統領が経済相を務めていた2014年8月から2016年8月にかけて、米ウーバー（配車サービス）に便宜を図っていたとする疑惑が浮上している。主にウーバー側の資料を入手したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）に属するルモンド紙とラジオ・フランスが7月10日までに「ウーバー・ファイル」とのタイトルで報じた。ウーバーは2014年に「ライドシェア仲介アプリ」という呼称で「ウーバーPOP」のサービスをフランスでも開始したが、これは翌2015年から適用されることになった新法により禁止された。この際に、ウーバー側はマクロン経済相（当時）と接触し、ウーバーPOPを禁止する見返りに、配車サービスへの参入基準を厳しくする法令を修正する旨の約束を取り付けたという。経済相とウーバーの間の接触はその後も続き、2015年7月にウーバーが税務当局の立ち入り調査を受けた際にも、経済相に「助言」を求めるSMSが送信された。経済相はこれに対して回答を与えていない。