パリ北郊バルドワーズ県内の自治体連合バルパリジスでは、7月1日から夜間の街頭消灯を試験導入する。光害の削減などの目的に加えて、足元のエネルギー価格の高騰が導入の原動力となった。
バルパリジス自治体連合は15市により構成され、人口は28万人に上る。試験導入では、1時15分から4時15分までの3時間にわたり、ほぼすべての街灯を消灯する。期間は明示されておらず、最低でも3ヵ月間は続ける。15市のうち13市が試験に参加する。1日3時間の消灯によるエネルギーの節減効果は26％に上る見通しだという。なお、同自治体連合においては、街灯の電気料金が2021年には198万ユーロに上ったが、2023年にはこれが280万ユーロに上る見通しとなっており、深夜消灯により出費を抑える効果が期待できる。
同自治体連合は、全国各地の先行例を見る限り、消灯により犯罪が増えるという傾向は確認されていないと説明している。夜間消灯と並行して、電力消費が少ないLEDランプ等への取り換えも進める計画で、2028年にこれが終了すると、街灯の電力料金は45％削減されるという。