Anssi（仏サイバーセキュリティ機関）のプパール長官は5月31日、仏防衛電子タレスが開催したサイバーセキュリティに関するイベントの際に、ウクライナ戦争による世界のサイバー攻撃への影響は限定的なものにとどまっているとの見方を示した。総裁は、安心して気を抜いてはならないと付け加えた。
プパール長官によると、露のウクライナ侵攻直後には、ランサムウェアによる攻撃を行う集団Conti内で親ロシア派と親ウクライナ派の対立があり、Contiの消滅が期待されたが、Contiその後復活し、行政機関へのサイバー攻撃によりコスタリカのような一国全体を非常事態宣言に追いやるに到った。
各国からのサイバー攻撃に関しては、プパール長官は、「ロシアは現時点ではウクライナに攻撃を集中している」との見方を示したが、「ウクライナは非常に強い抵抗を見せて」おり、希望が持てるとの見方を示した。長官によると、仏はウクライナにサイバー攻撃に関する情報を提供しているが、ロシアとの接触も維持しているという。