水素燃料電池車を開発する仏Hopiumは16日、カステックス内閣の総辞職に伴い離任するジェバリ運輸担当相を取締役に迎えると発表した。6月20日に開く株主総会で提案する。
運輸担当相が輸送部門の企業に転任することを巡っては、主に野党勢力から、天下りであり利益相反に当たるとする批判の声が上がっている。ジェバリ運輸担当相はこれについて、不当な批判であり、閣僚の任命等に当たり審査を行う独立機関のHATVPからも、事前審査で原則承認の判断を得ていると反論。同日に発表されたHATVPの判断は、3年間にわたり、内閣で同僚だった閣僚と、自身の官房スタッフ及び環境担当大臣に対して、彼らが公職にとどまっている限りはいかなる働きかけも行わないことを条件として、ジェバリ氏がHopiumの取締役に就任することを認めている。
Hopiumの側では、正式離任前に発表に踏み切ったことについて、株主総会に提案するために、日程上の理由からこのタイミングで公表する以外はなかったと説明している。ジェバリ氏は、民間人から5年前の総選挙に出馬して当選した際に、職業政治家とはならずに民間部門に戻ることを決めていたとし、政治と一般社会との間の往来はむしろ健全なことだと主張。「実業界との癒着」や「天下り」といった批判は不当だと反論している。