行政最高裁（コンセイユデタ）は17日、125cc以上の二輪等について車検制度を義務化する制度を10月1日までに施行するよう、政府に命令する判決を下した。
二輪等への車検制度の導入については、政府が既に政令を公示していたが、昨年8月の時点で、その施行が無期延期されていた。オートバイ愛好家からの反発が根強く、マクロン大統領が譲歩に応じて施行を差し止めていた。これに対して、市民団体3者が行政訴訟を起こし、行政最高裁がその訴えを認めて、施行延期の取り消しを命じた。
行政最高裁は、導入の根拠となる欧州連合（EU）指令が2022年1月1日付で施行されたことを指摘し、10月1日以降までその国内法への適用を遅らせることはできないとの判断を示した。車検制度導入の目的である、「事故防止、騒音防止、排気ガス削減」を実現するための代替策を政府が示していないことも指摘し、10月1日までの導入を求めた。
オートバイ愛好家の団体は、車検制度の導入に強く反発しているが、ドライバー団体の側では、スクーターのリミッター違法解除が横行している現状で、二輪のみを車検から除外することは難しいとして、車検義務化に理解を示している。他方、車検業者からは、大幅に増える需要に対応する体制を短期間で整えるのは難しいとする声も聞かれる。