マクロン政権が自営業者向けの社会保険料減免措置を準備している。次期内閣が取り組む課題になる。
マクロン大統領は、再選を果たした先の大統領選挙における公約の中に、自営業者の社会保険料を最大で年間550ユーロ軽減するとの施策を掲げていた。この金額は、収入が法定最低賃金（SMIC）並みの場合に適用される。政府は現在、その具体的な内容を詰めているところだという。
自営業者の数は380万人を数える（うち220万人は簡易登録事業者）。政府の試算によると、減免措置の規模は年間で数億ユーロに上る見込み。
給与所得者においては、マクロン政権はこれまでに、CSG（社会保障会計の財源となる目的税）の増税を引き換えに社会保険料を引き下げ、一定の所得水準までは差し引きで負担が軽減されるように配慮した改革を導入していた。自営業者については社会保険料の軽減がなく、改革のしわ寄せを被る格好になっていた。予定される減免措置は、公平さの確保という点で不可避となっていた。問題となっているのが、簡易登録事業者（ミクロアントルプルヌール）の扱いで、この種の事業者の場合は、保険料率が収入によらず一定（業種により収入の12.8％または22％）であるため、減免措置を全員に適用するか、そうでなければ収入に応じた区別を設ける必要がでてくる。後者の場合、制度の理念そのものを揺るがしかねない改革となる。