管理職雇用協会（APEC）が発表した集計によると、1-3月期の管理職求人数は17万件となり、新型コロナウイルス危機前の2019年同期比で16％の大幅増を記録した。危機からの回復の勢いが持続した。APECはその一方で、2022年通年の管理職採用予測については、28万2000人とし、従来予測を7300人分下方修正した。ウクライナ危機の影響を折り込む形で下方修正した。28万2000人という採用数は、2019年とほぼ同じで、新型コロナウイルス危機の影響がようやく吸収されることになる。
これとは別に、INSEE発表の家計景況感総合指数は4月に88ポイントとなり、前月比で2ポイント低下した。2018年末の「黄色蛍光ベスト」抗議行動時や、2020年のロックダウン時と匹敵する水準まで落ち込んだ。ウクライナ危機に伴うインフレ亢進が懸念材料となり、消費マインドの冷え込みが目立った。3月のインフレ率は、エネルギー価格の高騰を受けて、4.5％にまで上昇している。