パリ市の調査機関APURが21日に発表した調査によると、2020年にはパリ首都圏（イルドフランス地域圏）における自動車保有台数（乗用車及び小型商用車）が初めて減少に転じた。2021年1月1日時点の保有台数が1年間で0.2％の減少（8561台減）を記録した。
2014年にはパリ首都圏の保有台数は9万868台の増加を記録していたが、それから5年余りで増加の勢いは着実に鈍化しており、2019年にほぼ前年並みとなった後、2020年にはわずかながら減少に転じた。2020年には、新型コロナウイルス危機のために新車購入が困難になり、これが自動車離れを加速したことが考えられるが、自動車離れはより本格的な傾向であり、この傾向は今後も続くものと予想される。特にパリ市とその周辺では、公共交通機関が充実しており、新モビリティへの関心も高く、維持費がかかる自動車の保有に消極的になる人が増えている。市街地における車両の乗り入れ規制が強化の方向にあることも、自動車離れを促す要因になっている。パリ市内に限ると、自家用車を持つ人の割合が33％まで低下しており、国民全体のマイカー普及率（90％程度）と比べて顕著に低い。