仏最高行政裁判所は4月5日、米スターリンク（米スペースX社の衛星コンステレーション計画）に対する地上波周波数帯の割当を差し止めた。ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）は2021年2月にスターリンクに対して衛星と地上局を結ぶためとして2つの地上波周波数帯を割り当てたが、行政最高裁は、環境保護団体からの訴えを受け、「ARCEPは、スターリングへの周波数割当が仏高速ブロードバンド市場に重大な影響を与え、ひいてはユーザーに影響を与える可能性があるのにかかわらず、パブリックコメントを行うのを怠った」との判断を下した。訴えを起こした環境保護団体は、行政最高裁の判断を歓迎すると共に、ARCEPに対し、今後は形式的にパブコメを行うだけでなく、スターリンクの計画の経済・環境上の本格的な評価を行うべきだと呼びかけた。