10日に行われる大統領選挙第1回投票を目前に控えて、再選を狙うマクロン大統領は様々な選挙公約を掲げて有権者の取り込みを図っている。
教員向けには、教員が革新的な取り組みを自主的に進めることができるようにすると約束。努力に報いるために、教育優先地区の教員向けの年間4500ユーロの特別手当を、広く適用する方針を示した。フランスでは初任者の待遇が近隣諸国に比べて劣っているとして、その点でも努力を約束した。職業高校の生徒向けには、企業研修において研修期間中について月額200-500ユーロを国から支給するとも約束。このほか、広く給与所得者向けに、非課税の特別賞与枠を年間6000ユーロに引き上げると約束した。
その一方で、マクロン大統領は5日に国営フランス2局が放送する選挙特番「エリゼ2022」への出演を拒否しており、憶測を招いている。マクロン大統領は第1回投票前に他の候補らと討論に応じるのを拒否しているが、討論が伴わない特番への出演見合わせについて、フランス2のジャーナリスト組合などは遺憾の念を表明している。ルフィガロ紙はこの件について、視聴率が低いフランス2の特番に出演する利益はないと判断したのではないか、と報じている。