ルノーは23日、ロシア工場の操業を同日付で停止し、また、ロシア子会社アフトワズについて、出資に関するオプションを検討すると発表した。これについて、マクロン仏大統領は24日、NATOとG7の首脳会議の後の記者会見において、「ルノーの選択を尊重する。株主としての国（ルノーの株式の15％を保有）は同社の選択に反対しなかった。同社の戦略と整合性のある選択だ」とコメントした。
なお、大統領は対ロシア制裁の対象になっている部門で活動する仏企業に対して政府の決定を尊重するように求める一方で、決めるのは企業自身であるとの姿勢を確認した。