ベルサイユ高裁は3月21日、米SNSツイッターの仏子会社がイブリン県県庁に対する中傷ツイート2件の発信者特定を巡って仏司法当局との協力を拒否した件に関する裁判で、ツイッター子会社と同社のダミアン・ビエルCEOの主張を認める判決を下した。検察側は1月の審理の際に両者に対して罰金の上限額を求刑していた。
今回の件は、2021年3月のイブリン県県庁のツイートに端を発するもの。同県庁は、ツイートにおいて、同県副知事が警察による夜間外出禁止令違反摘発に立ち会っている様子を流したが、それに対し、あるツイートは、警察を「（第二次世界大戦中の対独協力政権である）ペタン仏政権下の警察」のようなものだと呼んだ。もう1つのツイートも、副知事を「ナチス」と形容した。副知事がこれに対して訴えを起こしたことから、ベルサイユ検察局は捜査を開始し、ツイッター仏子会社に対し、発信者特定に向けた要請を行ったが、ツイッターは対応しなかった。
裁判において、ツイッター仏子会社は、同社ではデータを保存しておらず、仏での事業促進だけを任務としていると指摘、欧州におけるツイッター上でのデータは、すべてアイルランドの欧州子会社上で保存・処理されていると主張していた。