カステックス首相は12日、自動車燃料高騰の対策として、1リットル当たり15ユーロセントの補助金を支出すると発表した。個人・法人を問わず、すべての購入時に割引を適用する。4月1日から4ヵ月間の時限措置として適用する。
政府は当初、法人向けや、個人で職業上の理由から自家用車の利用が多い人を対象とする支援措置の導入を検討していた。首相は、全員一律の割引制度の導入を決めた理由として、準備に時間がかかり、早期の適用ができないことを踏まえて、本格的な制度を導入するまでの一時的な措置を導入すると説明した。割引制度は、バイオ燃料を除くすべての自動車燃料に適用される。店頭表示価格には反映されず、支払い時に1リットル当たり15セントの割引が適用される。販売店が政府に割引分の払い戻しを請求する形になる。消費者にとっては、60リットルの満タンにつき9ユーロの割引に相当する。
この措置に係り国に生じる費用は20億ユーロ程度とされる。これは、燃料価格高騰に伴い生じる国の付加価値税（VAT）の税収の6ヵ月分相当の増分に相当する額だといい、政府は、国に生じる利益を消費者に還元するものだと説明している。政府はまた、石油会社側からも、利益還元を建前として一定の割引を認めさせるべく交渉中であるという。政府筋では、店頭表示価格に手を加えない措置を選んだ理由として、価格を見て消費行動を考えなおすよう促す狙いがあると説明している。
野党勢力は、大統領選を目前に控えたタイミングでの措置の導入を、選挙目当ての人気取り政策だと批判している。