ルノーの再建、ウクライナ危機で阻まれず(会長談話)

投稿日: カテゴリー: 欧州自動車・モビリティ情報

ルノー・グループのスナール会長は3月10日、ロイター通信とのインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が招いた危機にもかかわらず、同社の再建は持続するとの考えを表明した。会長は、ルノーの再建は順調に開始しており、長期的な戦略であって、ロシアの現状に左右されるようなものではないと述べた。
ルノー・グループはロシアの最大手自動車メーカーであるアフトワズの資本の67.61%を2017年から保有しており、またロシアでルノー、ダチア、日産などのモデルをルノー・ブランド名で生産・販売している。そのためウクライナ戦争と対ロシア制裁の影響をこうむるリスクが大きく、2月20日以来で株価が37%下落した。格付け会社フィッチは3月8日、2021年のルノー・グループの営業利益の12%をロシア事業がもたらしたことなどを考慮し、ロシアをめぐる国際危機が経営戦略「ルノーリューション」の目標達成にブレーキをかける恐れがあると判断した。
スナール会長のインタビューは、エンジニア系グランゼコールが主催した講演会で会長が講演した機会に行われた。会長はこの講演において、グローバル化が後退した世界における企業の課題について見解を披露したが、ロシアにおいてルノー・グループにどのような選択肢があるかについては語ろうとしなかった。