職業上の男女平等に関する企業の評点制度で、導入以来で初めての罰金処分が近く適用される。16社が罰金処分の対象となる。
評点制度は、一連の基準に基づいて100点満点で男女平等の評価をする制度で、従業員数50人以上の企業が毎年、評点の算出とその公表を義務付けられている。3年間の評点が連続で75点を下回った場合に、罰金処分は適用されるが、制度導入から3年を経て、今回で初めて、罰金処分が正式に適用されることになった。罰金額は現金給与総額の1％を上限として設定される。
罰金処分は、対象企業の反論を得て、検討の上で適用される規定になっており、実際に処分か決まるまで数ヵ月がかかる。16社の中には、プロサッカーチームのPSG（パリ・サンジェルマン）が含まれる。同社はこの処分について、所得上位10人の男女比率という基準において、自社が特に不利であると主張。極めて高額の報酬を得る選手が男性に偏っている（PSGには女子チームもある）ことが原因であり、PSGは、サッカーチームに適した基準とは言えないとしている。このほかに、Skema（ビジネススクール）、Photobox（写真現像）、Egencia（旅行代理店）などが処分の対象となる。