政府は3月1日付で、若年者向けの雇用促進措置を開始する。従来の措置に代わる新制度を導入し、就職機会から遠ざかっている若年者の社会への統合を推進する。
新制度の「約束契約」は16-25才の若年者が利用できる。障がい者の場合は30才まで利用が認められる。就業をしておらず、学業も続けていない、いわゆるニートが対象で、6-12ヵ月（特例として18ヵ月まで）の「コース」が設定され、毎週15-20時間の課題に取り組むことを義務付けられる。具体的には、企業での研修、見習い研修センターの入所準備、公益奉仕などのスケジュールが組まれる。この義務を果たすことを条件に、最高で月額500ユーロが支給される。「義務を果たす者に権利を与える」という考え方に立った制度で、「約束契約」という名称はこの考え方に由来する。「若年保障」と呼ばれた従来の制度に比べて、支援が手厚いが、その分、受益者が果たすべき義務も大きい。また、義務を果たさないと給付が打ち切られることになる。
政府は5億5000万ユーロの予算を2022年に追加で計上し、年内に40万人に適用することを目指す。政府は、これよりも利用者が増えれば、予算をさらに上乗せすると説明している。