保守系日刊紙ルフィガロは2月7日付で、治安問題に関する国民の意識調査（1月26日と27日の両日に1005人を対象に実施）の結果を発表した。
これによると、「治安の悪さを感じることがあるか」との質問に対して「ある」と答えた人は全体の64％に上り、10月の調査時と比べて10ポイント上昇した。マクロン政権の治安面での評価については、肯定的に評価すると答えた人は37％にとどまり、否定的に評価すると答えた人が62％で多数派となった。項目別では、テロ対策で肯定的な評価が51％と多数派になったのを除いて、それ以外は軒並み否定的な評価が多数派となっており、治安維持（肯定的評価が34％、否定的評価が65％）、盗難・侵入窃盗（肯定的評価が31％）、性的暴行・セクハラ（同30％）、麻薬取引（26％）など、いずれも評価が低かった。治安部隊への処遇では、「現場に十分に配備されていない」が61％、「人員が不足している」が75％、「警察官らが十分に支持され、配慮されていない」が76％、「十分な装備と資金が投入されていない」が72％となっており、いずれもマクロン政権に対する厳しい評価が目立った。大統領選挙において治安面での公約を重視すると答えた人は全体の78％を占めており、選挙においてこの問題は重要なテーマになる。マクロン大統領は最近に治安対策について発表しており、その政策はおおむね支持されている（「2030年までに現場の人員を2倍に増やす」は82％が支持）が、政権の成果に関する評価は低く、新たな発表が挽回の材料となるかは微妙とみられる。