2月1日付で高速道路料金が改定された。全社平均で2％の引き上げとなった。前年の年次改定では0.44％の引き上げとなっており、今年は値上げ幅が大きい。燃料価格が過去最高額を記録する中で、ドライバーの不満が高まるのは必至で、政府は警戒を強めている。
値上げ幅は、SAPN（ノルマンディ地方）で2.12％、コフィルート（西部）で1.90％、SANEF（北東部）で1.91％、APRR・AREA（東部）で2.05％、ASF（南西部）で2.19％、Escota（南東部）で2.05％。値上げ幅は平均であり、会社側は、通勤に用いられる短距離の区間などでは据え置きのところも多いと強調。インフレ率（2021年10月に2.57％）よりは低いとも説明している。
2018年末に発生した「黄色蛍光ベスト」の抗議行動は、燃料価格の上昇に端を発しており、高速道路料金もやり玉にあげられ、料金所での実力行使の抗議行動なども行われた。その時と今とで状況は似通っており、大統領選挙を目前に控えてマクロン政権としては不満が社会不安につながるのは是非とも避けたいところで、状況を注視している。大統領選挙のキャンペーンでは、極右RNのマリーヌ・ルペン候補らが高速道路の「再国有化」を公約に掲げている。