全国の幼稚園・小学校で1月13日にストが行われる。すべての教職員労組が呼びかけに合流、小学校では全体の75％の教員がストに参加し、全体の半数の学校が閉鎖される見通し。労組は、政府が現場を無視して新型コロナウイルスの衛生基準を決定し、頻繁に変更しているとし、実行可能性が伴わない措置を現場に押し付けて混乱を及ぼしていると批判。さらに、ウイルス対応マスクの配布や二酸化炭素濃度計測器の配備、人員の確保など、政府が必要なリソースを投入していないとも主張している。ストについて、最大の父兄団体であるFCPE（左派系）は理解を示し、ストに賛同するため当日には子供を学校にやらないよう、会員に対して呼びかけた。
今回のストは、学校長を含めて、学校にかかわるすべての職能の教職員らが揃って支持している点が異例で、学校関係者の不満の深さを物語っている。新型コロナウイルスへの対応が不満の中心にあり、そのことは、この種の問題に対応する専門の職員が置かれている中学及び高校でストの動員が低いことからもわかる。教職員らの抗議行動においては、特にブランケル教育相に批判が集中しており、一部の野党勢力も教育相に対して辞任を要求している。大統領選挙を3ヵ月後に控えた微妙な時期に大規模なストが行われたことで、政府内にも動揺がある。学級で陽性者が確認された場合の検査の緩和（即日実施分の検査から自己診断検査の実施を認める）を先に発表したのが、ブランケル教育相ではなくカステックス首相であったことについて、政府部内でブランケル教育相の地位が下がったことを示すものだとする見方もある。