政府の依頼で社会学者のジェラルド・ブロネール氏がまとめた偽ニュース対策報告書が11日にマクロン大統領に提出された。プラットフォームや市民社会の協力を得た対策の推進などを提唱した。大統領選挙の3ヵ月前というタイミングで報告書は提出された。提案された対策は次の選挙には間に合わないが、マクロン大統領としては、この問題で目を光らせる姿勢をアピールする狙いがある。
報告書は、プラットフォームの協力を得た規制の枠組み作りと、研究チームへのデータの提供による偽ニュース伝播の仕組みの解明への協力、さらに、学校教育などを通じた、ネットリテラシーの向上などの取り組みを勧告。偽ニュースを流布した者の賠償責任を問うことと、コンテンツの削除請求に協力的ではないプラットフォームについて、個人が規制機関に提訴することを可能にすることも勧告し、それぞれについて立法措置を講じるよう求めた。コンテンツ削除については、審査する独立機関を設置し、プラットフォームに任意で合流を求めることも提案した。
フランスでは、同様の規制導入を目指して法律が制定されたが、憲法評議会により違憲判定を受けて一部の規制が削除されたという経緯がある。新たな提案の実現可能性には疑問も残る。