フランスがこの1-6月期に欧州連合（EU）議長国を務めるのにあわせて、仏経済紙レゼコーなどが行わせた意識調査の結果が1月6日に公表された。これによると、フランス国民の39％は、フランスがEUに所属していることについて、「利益と不利益が同じだけある」と回答した。これに対して、「利益が不利益を上回っている」が27％、「不利益が利益を上回っている」が33％となっている。EU所属を問題視する人の数はわずかに減少したというが、全体として、EU所属の功罪は国民の間で意見の分かれる問題であることがうかがわれる。単一通貨ユーロについては、50％の人が、フランスの経済状況と購買力のためにマイナスだと回答しており、批判的な見方がかなり多い。
他方、マクロン政権が議長国として提案する予定の政策については、いずれも支持が高めだった。インターネット大手の規制強化は83％が支持すると回答（「全面的に支持」が40％、「かなり支持」が43％）。炭素国境調節税は79％（全面的が34％、かなりが45％）、域外国境警備の緊急支援は79％（全面的が23％、かなりが56％）、最低賃金の調和化は75％（全面的が25％、かなりが50％）が支持を表明した。