オートバイ・スクーター等の騒音違反を摘発する自動取締機の配備が始まった。試験運用を経て、年内に罰金の徴収が開始される見通し。
騒音を検出するセンサー技術が、数年前から公道で試験の対象となっていた。この技術を導入し、速度違反自動取締機のカメラ撮影機能などと組み合わせる形で製作された試作機が、4日にパリ首都圏イブリーヌ県サンランベール市内に設置される。式典にはポンピリ環境相も出席する。
このほかに、全国で7ヵ所（パリ、ニース、トゥールーズなど）に設置され、試験運用がなされる。いずれも、最高時速50kmの市街地内に設置される。複数の自動二輪車が続いて通過しても、騒音が基準値を超える車両を特定することが可能だという。許容上限は今後、試験運用の結果も見ながら、政令により定められる。実際の罰金処分は2022年中にも開始される見通し。罰金額は135ユーロで、速度違反自動取締機の場合と同じように請求される。
調査によると、パリ首都圏の住民の87％は、自動二輪車の騒音摘発の強化に賛成すると答えている。ADEME（省エネ・環境庁）の調査によると、騒音公害に伴う費用は年間で1470億ユーロに上る。これには、健康障害に伴う費用や、不動産価値の低下などが含まれる。