パリ地裁は8日、グリゼ中小企業担当相に対して、資産状況について「不完全で虚偽の申告」を行ったと認定し、執行猶予付き禁固6ヵ月の有罪判決を言い渡した。被選挙権の3年間にわたる停止もあわせて言い渡した。グリゼ氏は判決を不服として控訴すると予告したが、同時に閣僚職を辞任すると発表した。政府は後任として、ルモワーヌ観光担当閣外相を中小企業担当相に任命した。
グリゼ氏は、フランス第3の経営者団体U2Pの会長を務めた後、2020年7月の内閣改造時に入閣した。中小企業担当相として、新型コロナウイルス危機時の営業禁止措置の直撃を受けた企業への支援措置などの案件を担当した。グリゼ氏は入閣時に、規定により資産状況について当局機関HATVPに申告したが、申告内容に問題があるとして同機関よりパリ地検への通報がなされ、同年11月の時点で調査が開始されていた。裁判の機会にグリゼ氏は、申告には不正確な内容が含まれていたことを認めたが、意図的なものではなく、U2Pの資金の着服などの事実は一切ないと釈明していた。
マクロン大統領は、辞任の決定を残念に思うが尊重するとし、グリゼ氏は国が困難な時期に優れた仕事をしたと言明した。大統領は、調査開始時以来、グリゼ氏に辞任を求めてこなかったが、大統領選挙を目前に控えて、有罪判決が出たら辞任に至るのは確実だとみられていた。