INSEEは25日、家計の住宅保有に関する調査結果を発表した。INSEEはこの調査で、複数の系統のデータの突合せにより、初めて複数賃貸物件の所有の規模などの実情の把握を試みた。
これによると、全世帯の24％（700万世帯）が複数の住宅を所有しており、これら世帯は、個人が所有する住宅の68％を保有している。10軒以上の住宅を保有する世帯は全世帯の0.6％だが、住宅の8％をこれら世帯が保有している。少数の所有者が数多くの住宅を握っているという状況が明らかになった。賃貸住宅に限ると、集中の様子がさらに明確になる。個人が所有する賃貸住宅の半数は、5軒以上の住宅を保有する世帯（全体の3.5％に相当）が握っているという。
フランス国内には3700万戸の住宅があり、うち3000万戸が本宅となっている（残りはセカンドハウス等）。住宅のうち1200万戸が賃貸の対象となっている。うち500万戸が低家賃住宅、700万戸が民間部門の賃貸住宅となっている。本宅を保有する世帯は1800万（全体の58％）となっている。上述のように、複数の住宅を保有する世帯は700万で、セカンドハウスの数が700万であることを考えると、複数住宅の保有者の多くが、セカンドハウスを持つが、賃貸物件は所有していない人であることが想像される。従って、寡占の大きさは、一握りの世帯に数多くの賃貸物件が集中していることからうかがい知るべき性質のものといえる。パリでは、賃貸物件のうち58％が、5軒以上を所有する個人の所有となっており、大都市ではいずれもこれに匹敵する割合となっている。こうした寡占状況を踏まえて、政府が住宅政策の適正化を今後進める可能性もある。
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