フランスに進出する外国企業が共同で主催するカンファレンス「エタドラフランス」が10月5日と6日の両日、パリのソルボンヌ大学を会場に開催される。この機会に、去る9月に実施されたフランス進出の外国企業を対象にした意識調査の結果が発表される。ルフィガロ紙は5日付でその内容を報じた。
これによると、全体で77％の企業が、新型コロナウイルス危機の影響で、フランスにおいて事業や投資を縮小したと回答した。その一方で、75％の企業が、危機に伴うフランスの企業支援策を親会社が肯定的に判断していると回答。1000億ユーロに上る復興プランについては9割近くの企業が支持すると回答した。全体の3分の2の企業が、フランスのイメージが過去12ヵ月間で改善したと回答。さらに、73％の企業が、親会社のフランスに関する判断が良好であると回答した。この割合は、2019年に比べて13ポイント上昇しており、のみならず、2014年から2016年にかけては21-27％で低迷していたのと比べると著しい改善がみられる。
「フランスの誘致力は高い」と答えた企業の割合は75％程度で、これは危機前の2019年と比べると9ポイント後退したが、2017年以前と比べるとかなり高めの水準を保った。近隣諸国と比べてどちらの誘致力が高いかと質問した答えでみると、フランスはイタリア（「フランスの方が高い」との回答が73％、以下同様）、スペイン（63％）、英国（52％）を上回る評価を得たが、ドイツ（51％が「ドイツの方が高い」と回答）には及ばなかった。