政府、鉄道貨物輸送の振興に注力

ジェバリ運輸担当相は13日、パリ市内のポルトドベルサイユ見本市会場で開幕した見本市「輸送・物流イノベーション週間(SITL)」を訪問した機会に、鉄道貨物輸送の振興を目的とした支援措置について発表した。政府が発表済みの鉄道貨物輸送事業者向けの年間1億7000万ユーロの支援措置を2024年まで継続すると約束。インフラ改善を目的に10億ユーロを拠出するとも明らかにした。
うち、鉄道貨物輸送事業者向けの支援は、主に、事業者が支払うインフラ使用料の政府による肩代わりの形で支給される。事業者側の負担はこれで半額にまで軽減される。また、トラックから貨物列車へのコンテナの積み替えにかかる費用の援助や、複数の顧客による貨物列車の共同手配の支援も行われる。インフラ改善では、既存の線路や操車場など施設の効率向上が図られる。
政府は、気候変動対策の一環として、2030年までに貨物輸送における鉄道の国内シェアを、現在の9%から2倍の18%に引き上げることを目標に掲げている。このシェアは、ドイツの18%より大幅に低く、鉄道貨物の先進国であるスイス(35%)、オーストリア(32%)、スウェーデン(30%)と比べると大きな差がある。年間の輸送実績はフランスで3万820トンキロで、ドイツの10万8406トンキロと比べて小さい。フランスにおける鉄道貨物輸送のシェアは持続的な低下傾向にあり、1994年に18%まで下がり、それ以来これまでで9%に下がったという経緯がある。挽回に当たっては、保守状況が芳しくない支線のレベルアップや、重要なノード(リヨン、リール、パリなど)における輻輳の緩和など課題が多い。