農業省の集計によると、仏国内の農薬販売は2020年に4万トン強となり、前年比で23％増加した。同販売は2018年に過去最高を記録し、2019年には大きく減っていたが、2020年には再び増加に転じた。農薬販売の推移は、課税強化等を受けた在庫構築の動きの影響で、毎年の出入りが大きいのが特徴であり、農業省では、3年間の平均でみると、例えば2012-17年比で20％減（オーガニック農業のインプット除く）など、減少傾向にあると説明している。
全体に占める発がん性・遺伝毒性・生殖毒性のリスクがある製品の割合は10％強となり、2010年の18％に比べて後退した。特に注目度が高いグリホサート（モンサント「ラウンドアップ」の有効成分）の場合は、2020年の販売が前年比4割増の8600トンとなった。前年は37％の減少を記録していた。3年間の平均では横ばいで、消費の勢いは衰えていないように見える。政府はグリホサートの使用を2021年に全廃する目標を掲げていたがすでにこれを断念。2022年以降の販売許可継続の是非が現在、欧州連合（EU）のレベルで協議されている。