BPIフランス（公的投資銀行）が中小・中堅企業668社の経営者を対象に昨春に行ったアンケート調査によると、「向こう5年間に標準的な価格であれば自社を譲渡することを考える」と答えた人は全体の47％に上った。また、「向こう5年間に企業買収を行う考えがある」と答えた人は全体の72％に上った。これは買収される側か、買収する側かを問わず、中小・中堅企業がM＆Aに積極的であることを示している。中小・中堅企業の場合は一般に、大手企業と比べてM＆Aの動きに景気動向は反映されにくいという特徴があるという。
直近5年間で企業買収を検討するか、着手したと答えた企業は、全体の81％に上った。ただし、検討・着手した企業のうち、66％が成功しなかったと回答しており、必ずしもM＆Aは容易ではないことがわかる。買収は、弁護士、公認会計士、取引先の銀行の担当者の3者の助けを得て進められることが多く、投資銀行やコンサルティング事務所を利用するケースは少数派だという。最大の困難として「買収対象との交渉」を挙げた人が最も多く、失敗した案件では60％が、成功した案件では38％が挙げた。これに、「買収対象の特定」が続いた（失敗した案件で47％、成功した案件で32％）。