仏ラポスト（郵便）は7月21日、翌日配達サービス（「赤切手」）を2023年年頭に廃止すると発表した。郵便の需要が減り、翌日配達に必要な輸送体制の維持が、費用面と炭素負荷の両面で正当化されなくなったと説明した。
「赤切手」の料金は現在、20グラムまで1.43ユーロに設定されている。このサービスを維持するには、夜間の仕分け作業と、トラック及び航空機を利用した輸送体制の確保が必要となるが、郵便の需要が低下する中で、その費用負担は相対的に極めて大きくなっている。2021年には年間13億ユーロの赤字が発生したという。政府は、ラポストの郵便ユニバーサルサービスを支える目的で、年間5億ユーロ程度の補助金の支給と、ラポストに対して、配達所用時間の延長を許可することを決めた。この延長が2023年年頭に実施されることになる。
具体的には、「赤切手」の廃止に加えて、翌々日配達を基本とする「緑切手」についても、3日後配達に切り替えられる。「緑切手」の料金は1.16ユーロ（20グラムまで）に維持される。その一方で、「赤切手」を代替するハイブリッド型の新サービス「E-lettre」が開始される。料金は1.49ユーロと、「赤切手」に匹敵する水準に設定され、ユーザーはオンラインで文面を入力するか、PDF版をアップロードし、ラポストはそれを名宛人に最も近い拠点で印刷して、郵便として配達し、翌日配達を実現する。このほか、翌々日配達で追跡サービスがついた「トルコ石（チュルコワーズ）」郵便が2.95ユーロからの料金で新規導入される。他方、最安料金の郵便サービスだった「エコプリ」（20グラムまで1.14ユーロ）は廃止される。
ラポストは、これらの改定により2023年にも年間1億-1億5000万ユーロ程度の節減を達成できると予測している。4年後に郵便ユニバーサルサービスに関係する赤字額を年間4億ユーロまで圧縮することを目指す。また、2030年までに年間6万トンの二酸化炭素排出削減（郵便事業）との目標も掲げる。