ゲリニ公務員相は28日、公務員の賃金を3.5％引き上げると発表した。8月に支払われる給与から適用される。
公務員の給与体系にはポイント制が適用されており、それぞれの職務と階層には特定のポイント数が対応している。その1ポイントに対応する賃金額に、3.5％の増額が適用される。この賃金額は5年間にわたり据え置かれてきた。
政府は、インフレ亢進の現状を踏まえて、賃金の引き上げに応じたが、労組側では、3.5％では足元のインフレ率に満たずに不十分であるとし、5年間の据置も考慮して大幅な引き上げに応じるよう要求している。主要労組のCGTは10％の引き上げを要求している。
労組側の試算によると、3.5％の引き上げに伴い、国には74億7000万ユーロの費用が発生する。導入が予定される各種の購買力増強措置ともあわせて、政府が支出拡大に走り、財政状況が一段と悪化することを懸念する声も上がっている。