マルセイユ市のゴーダン元市長（82）が22日、横領を容認する怠慢行為を理由に有罪判決を受けた。元市長は、全国管区金融犯罪検事局（PNF）の捜査に対して、容疑事実を認める形で司法取引に応じ、執行猶予付き禁固6ヵ月と1万ユーロの罰金刑を受け入れた。パリ地裁で22日に量刑が確定した。
ゴーダン氏は保守政界の有力者で、マルセイユ市長を1995年から2020年まで務めた。検察当局は2016年に捜査を開始。マルセイユ市の複数の部署において、職員が規定の就労時間を全うしていないのに、フルタイム雇用相当の賃金を受けていることが判明した。最初に捜査の対象となった困窮者救済部署では、規定の半分の就労しかしていないなどの実態が明らかになっている。ゴーダン市長は、古くから定着していた慣行について知らされていなかったと弁明。それを知った時点から容認してきたことを認めたが、個人的な利益を得たことは否定している。2013年から2018年まで「怠慢」の状態が続いていたことを本人も認め、容疑事実を認めて有罪判決を受け入れた。
市長のほかに責任者6人が、罰金刑から執行猶予付き禁固10ヵ月の有罪判決を受けた。1人が「公金横領」で有罪判決を受けたのを除いて、全員が「怠慢」の容疑で有罪判決を受けた。被告人らは、「労使関係を平穏にする」ために不正に目をつぶったことを認めている。