大統領選挙への立候補の前提となる「500人の推薦署名」集めが3月4日に期限切れを迎える。数人の主要候補がまだ署名を集めていない。
署名をする資格がある者のうち、数の上では市町村長が圧倒的に多い。組織の足場がある候補が強く、2月22日時点では7人の候補が500人を超える署名を集めている。まだ出馬表明をしていないが、マクロン大統領は早々と500人を大きく超えており、主要政党がついているペクレス（共和党）、イダルゴ（社会党）、ルーセル（共産党）の各候補も条件をクリアした。環境政党EELVのジャド候補も遅れたが500人を超えた。あとは、極左政党LOのアルトー候補と元中道派のラサール候補の合計7人がこれまでに出馬の資格を確保した。主要候補では、極右RNのマリーヌ・ルペン候補が393人、右翼の論客エリック・ゼムール候補が350、左翼政党「不服従のフランス」のメランション候補が442と苦戦している。遅れて立候補した左派のトビラ候補は104と、特に苦戦が目立つ。
民主選挙を守るという観点から、主要候補の署名集めを後押しする動きもある。AMF（市町村長協会）のリスナール会長（共和党）は、あえてメランション候補の推薦署名を提出し、推薦署名をすることは政治的な支持を意味するものではないとコメント、全国の市町村長に対して、主要候補の出馬を可能にするために署名に応じるよう呼びかけた。中道政党MODEMのバイルー氏は、200人程度の有資格者を集めて、世論調査で10％を超える候補者（メランション、ルペン、ゼムール）の出馬を助けるために協力すると申し出ている。カステックス首相も22日、国会答弁の機会に、市町村長らに向けて署名に応じるよう呼びかけた。