給与前払いサービスを専門とするベンチャー企業Rosalyはこのほど、給与前払い需要に関する意識調査の結果を公表した。調査はオピニオンウェイが実施した。これによると、給与所得者のうち、月に2回以上の頻度で給与を受け取りたいと答えた人は、全体の3分の1程度に上った。何かと物入りな35才未満に限るとこの割合は62％に上る。月に2回以上の頻度での給与の受け取りを望んだ人のうち、39％は2週に1度、27％は毎週、19％は毎日と答えた。
給与の分割払いは、オーストラリアや米国、英国ではよく用いられている。フランスでは、労働法典により、給与支払いの頻度は原則として月に1回で、同じ時期に支払われる旨が定められている。従業員が前払いを求める権利は保障されているが、半額が上限となっている。他方、臨時雇いについては、使用者は月に2回以上の頻度で支払いをする義務を負っている。
分割払いを阻む要因として、費用負担が増えることがある。従業員1人につき給与明細を作成する費用は、ソフトウェア関連だけでも17-35ユーロに上るといい、給与支払いの頻度を増やすことは得策ではない。Rosalyは、従業員の福利厚生の一環として、求めに応じて前払いを行う企業の事務処理や財務・人事管理をサポートするインターフェースを提供している。従業員の定着や満足度の向上も図れるという。