経済紙レゼコーは14日付で、無保険者が電動キックスケーターで起こす人身事故が増えていると報じた。電動キックスケーターに乗るには賠償責任保険への加入が義務付けられているが、この義務の存在はよく知られておらず、無保険者が多いという。
無保険者が起こした事故の補償は公的金庫であるFGAOが当たることになっている。2021年には、FGAOは、電動キックスケーターを含む「動力付き個人的移動機械」が起こした事故の被害者400人弱の補償に当たった（うち96％弱が電動キックスケーターによるもの）。これは前年比で34％の増加に相当し、近年に増える一方であるという。今のところは、FGAOが補償に当たるすべての案件のうち1％余りを占めるに過ぎないが、大きく増えていることが懸念の対象となっている。また、FGAOは、被害者に対して行った補償を、後に加害者に対して取り立てることになり、加害者が膨大な金額を請求されて財政的な破綻に追い込まれる恐れがある。
法令によれば、電動キックスケーター等の保有者は賠償責任保険に加入する義務を負う。ただし、住宅総合保険で電動キックスケーター事故もカバーされていると誤って考えている人も多い。住宅総合保険は自転車事故の賠償責任についてはカバーの対象であることが多いが、電動自転車の場合は対象から外されることが多く、ましてや電動キックスケーター等の場合は対象外であるという。シェアリングサービスの場合、運転者の責任まで業者側の保険がカバーするかどうかは、場合により異なるため要確認だという。保険業界の側では、利用者に法令上の規定を周知させる努力が必要だとの見方を示している。