ルメール経済相らは3日に記者会見を開き、足元の新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業向け支援措置を発表した。打撃が大きい業界の企業を対象に、12月と1月分として、総額で1億ユーロ余りの援助を行う。
具体的には、宿泊・飲食業、ケータリング、イベント業、観光業等が対象となる。年末年始はこれら企業にとって重要な時期だが、オミクロン株の感染拡大に伴い導入された対策のせいもあって、需要が顕著に冷え込んでいた。
主に2つの措置が適用される。まず、一時帰休措置については、コロナ対策措置の直接の影響を受けた業種（立食禁止、入場制限等）については、費用全額を国の負担により適用を認める。その他の企業については、危機前と比べて売上高が65％減であることを条件に（従来は80％減が条件）、一時帰休措置の適用に応じる。また、顕著な減収を被った企業向けの固定費肩代わりの措置も、90％までの肩代わりを認める（従来は70％まで）形で強化する。適用を受ける条件も緩和され、50％の減収から適用を認める（従来は65％減収が条件）。5万ユーロ未満の肩代わり請求については支給を迅速化する（数日以内の支給）。
これ以外に、企業側が求めている2項目の措置についても、政府は検討を進めている。一つは、社会保険料の免除措置で、経済省は、65％以上の減収を被った企業を対象にした導入を検討しているという。もう一つは、PGE（公的保証が伴う銀行融資の特別制度）の返済の猶予等の措置で、この春に来る最初の返済期限より前に決定を下す必要がある。