13日発表の公証人統計によると、中古住宅の取引件数は、2021年9月末日までの12ヵ月間で120万件となり、その前の12ヵ月間と比べて15％増加した。特に件数が多かった2019年通年と比べても14.5％の増加を記録した。新型コロナウイルス危機の間に一時取引が冷え込んだことの反動という面もあるが、危機で体験したロックダウンを契機に、より人口密度が低く、住環境のよい街に引っ越そうとする動きが増えたことを反映した数字と考えられる。
2021年6-9月期に、中古住宅の取引価格は、地方のアパートで7.5％の上昇（前年同期比）を記録。この上昇率は、パリ首都圏では2.5％にとどまり、パリでは0.6％とさらに小幅になった。一戸建てでは、地方で9.4％、首都圏で7％の値上がりを記録。一戸建て人気が高まっていることを印象付けた。地方別では、海浜の地方と西部地方の人気が高く、ブルターニュ地方のレンヌ市では、アパートが9.8％、一戸建てが13％の値上がりを記録した。地方の主要都市では、価格の上昇に伴い、購入者に占める管理職以上の割合が上昇。トゥールーズでは43％（2011年には37％）、グルノーブルでは44％（同32％）、ナントでは43％（同37％）、リヨンでは52％と、半数を超えた。