農業省は10日、国内の農業部門に関する調査結果を公表した。この調査は、欧州連合（EU）の規定により10年ごとに行われるもので、2020年10月から2021年5月にかけて、1500人の調査員を動員して行われた。10日に発表されたのは速報値で、最終的な分析結果は4月に公表される予定。EU全域の結果が出揃うのは2022年末になる。
フランスでは、農業経営体の数が2010年の49万に対して、2020年には38万9000にまで減少した。21％の減少に相当する。減少は1970年代より続いており、減少率は以前に比べると鈍化したという。畜産農家の減少率が31％と特に大きく、その結果、農業経営体のうち、植物生産に従事するものが全体の52％と多数派を占めるに至った。畜産専業は37％、畜産と栽培の両方を手掛ける経営体が10％程度となった。大規模耕作の経営体が11万2000で最も多く、これにブドウ栽培が5万9000で続いた。畜牛が4万8000で3番目となる。
耕作地の面積は従来とほぼ同じく2670万ヘクタールで、これは本土面積のほぼ半分に相当する。1経営体当たりの規模は、経営体の数の減少に伴って大きくなっており、平均で69ヘクタールに上った。畜産農家の規模も大きくなっており、乳牛飼育の経営体の平均面積は、65ヘクタールから85ヘクタールへ増加した。