フランスでは、2019年12月に始まった年金改革に反対する無期限ストライキがいまだに続いている。今回のストはその長さもさることながら、クリスマス休暇中も続いたことが大きな特徴だ。本稿では、フランス政府の改革案の概要を紹介しつつ、改革への抗議行動がこれほど大規模なものとなった理由などを考察する。
フランスでは本稿執筆時点でも、2019年12月5日に始まった年金改革に反対する無期限ストライキが下火になりつつあるとは言え、いまだに続いている。スト実施日数は既におよそ50日に達し、過去最長となっている。今回のストはその長さもさることながら、クリスマス休暇中も続いたことが大きな特徴となっている。クリスマス休暇中にフランスを訪問した日本人の中には、列車も地下鉄も動いていない状況に驚いた方もおられることだろう。ここでは、なぜ年金改革への抗議行動がこれだけ大規模かつ長期的なものとなっているのか、フランス政府の改革案の概要を紹介しつつ、 抗議行動の背景とその争点を考察することにする。
今回の年金改革は、マクロン大統領が構造改革の一環として実施に意欲を見せていたもので、2017年9月に任命されたドルボワ前年金高等弁務官（その後、2019年9月に入閣）が、1年半に及ぶ関係者との協議を経てまとめた案を基にしたものである。
ドルボワ前年金高等弁務官の案は、ポイント制の導入を通じて官民など42の特例年金制度を一元化し、1963年生まれの人が62歳を迎える2025年年頭に新制度に移行、それまでに旧制度下で蓄積された年金の権利を、それと等価のポイントに転換するというものであった。
また、定年年齢は62歳に維持するが、年金会計の収支均衡に向け「均衡年齢」なる年齢を64歳に設定し、64歳前に年金受給を開始する人には支給額を割り引くのに対し、64歳より後に受給を開始する人には上乗せ支給を認めるという形で、実質的な退職年齢の引き上げを目指している。これは、就労者からの保険料収入により年金生活者への支給を賄うという賦課方式の年金制度を収支均衡の下で維持するという理念に基づいたもの。年金制度の収支は、新制度に移行する2025年での均衡達成を原則にする旨も提案されている。
フィリップ首相が2019年12月11日に発表したフランス政府案は、ドルボワ前年金高等弁務官の案の大筋を踏襲したものだが、ポイント制への移行を、1975年生まれ以降の世代には2025年から、2004年生まれ以降の世代には2022年から実施するとしている。また、特例年金制度に関しては、消防士、憲兵隊員、軍人については定年年齢を維持する一方で、フランス国鉄（SNCF）及びパリ交通公団（RATP）に関しては、運転士については1985年生まれの世代から、他の職員については1980年生まれの世代から適用するとし、移行に時間をかけることを提案した。一方、「均衡年齢」については、導入は年金会計の収支均衡に必要だと説明した上で、年金会計の均衡化達成を、当初予定の2025年から2027年へと遅らせる内容となった。
フランス年金方針評議会（COR）が2019年10月18日に発表した予測では、年金制度の赤字は、2025年時点で79億～172億ユーロ（対GDP比で0.3～0.7％）、2030年時点では80億～270億ユーロに達する見込みで、政府は、改革によって年金会計の赤字を解消し、財政均衡を達成することを最優先課題としている。
国民の間にも、年金制度の将来のためにも改革が必要という声もある。また、特定の職種に向けた有利な年金制度があることに対しては、不公平だという不満の声もある。労働組合の反応を見てみると、改革派労組のフランス民主労働総同盟（CFDT）は、さまざまな特例年金制度をポイント制に一元化するという考えには必ずしも反対ではなかった。政府としては、このようなCFDTなど改革派労組を取り込みつつ、改革を進めるという青写真を描いていたのだろうが、CFDTが断固として反対していた「均衡年齢」導入に固執したことでつまずいた。また、年金改革案をまとめたドルボワ前年金高等弁務官が2019年12月16日に、利益相反の疑いで辞任に追い込まれたのも響いたと見られる。
その後、ストが収束しない状況を前に政府は、クリスマス休暇を挟んだ2020年1月11日になって「均衡年齢」の導入を撤回すると表明し、労組側に譲歩した。これを受けてCFDTなどの改革派労組が政府側の譲歩を歓迎したのに対し、強硬派労組の労働総連盟（CGT）や労働者の力派（FO）は、年金改革そのものの撤回を求めて、抗議行動の継続を決定した。また、改革派労組においても、末端の組合員が上層部の決定に従うとは限らず、同年1月21日付の左派系日刊紙リベラシオンでは、CFDTの末端の組合員からは、抗議行動の停止と政府との協議に応じることを決めたCFDTのベルジェ書記長に批判的な意見が多く聞かれており、CFDTからの離脱のなどの動きが広がる可能性もあると指摘している。
今後政府がさらに譲歩を余儀なくされ、最終的には改革撤回に追い込まれるのかどうか、現段階では確かなことは言えない。だが、抗議行動がこれほど長期化した背景としては、政府が穏健派労組の出方を見誤ったことに加えて、クリスマス休暇を控えてストがいずれ下火になるとの楽観があったのではないかという感も禁じ得ない。また、2018年11月に始まり2019年6月まで断続的に続いた「黄色いベスト運動」の影響も否定できない。「黄色いベスト運動」は「カーボン税」の引き上げによる自動車燃料の高騰を背景とした、アンチ・エスタブリッシュメントを掲げる自然発生的な「草の根運動」と言えるものである。従って、今回の労組による組織的な行動とは性格を異にしているが、上記でも指摘したように、今回のストの長期化には、末端の組合員の突き上げが大きく働いている。
また「黄色いベスト運動」でも、抗議行動が長引くにつれて、急進的なものとなる傾向があったが、今回のストでもその傾向が見られる。ストによりある程度の妥協を引き出すという戦術的なものではなく、妥協は絶対に拒否し、改革の全面撤回を求めるという性格が強くなりつつある。
今回の抗議行動の長期化には、フランスでの現在の政治的状況も働いている。フランスでは、左右両派を取り込んだ中道のマクロン大統領が2017年の大統領選で勝利した後、続いて行われた総選挙では、それまで左右両派の主要政党だった共和党（中道右派）と社会党（中道左派）が退潮し、マクロン大統領が、左右両派の急進的な勢力と直接対峙するという状況が生まれた。これまで歴代政府と人々の間で緩衝材的な役割を果たしていた勢力が、完全に弱体化してしまったわけだ。その結果、現政権に不満を持つ人々は、政党や労組などを通さず、直接的な行動に出る傾向が強まったように思われる。今回の抗議行動では、急進派労組のCGTやFOが大きな役割を果たしてはいるが、それには、下からの突き上げにより、妥協ができない状況に追い込まれているからではないかという見方もできる。
さて、今後の展開についてだが、本稿執筆時点の私見では、改革への抗議行動は急進化しつつ、長期化するのではないかと思われる。改革案の閣議決定が2020年1月24日であったので、それに合わせた大規模な抗議行動があるのは当然であろう。だが、現在の無期限ストというのは、組合員の懐具合からして際限なく続けるのには無理があり、例えば改革案の国会審議の節目に、あるいは週1回といった限定された形で続けられる可能性は大きい。
上記で指摘したように、国民の一部には、特定の職種に向けられた特例年金制度に対する不満もあり、改革を支持する人々も多い。しかし、今回の改革がそもそも年金制度の赤字解消を目的としたものであることから、誰かが割りを食うことは当初から避けられないものであり、そのしわ寄せがいく階層が不満を持つのも避けられない。また、一部の職種にとっては特例年金制度があっても当然だと理解を示す向きもある。例えば、パリ・オペラ座のダンサーたちの年金改革抗議ストには、その特別な労働条件から見て、特例年金制度があってもよいと思う人は多かろう。そのような国民からの一定の支持を背景に、改革案が国会を通過するまで、抗議行動が完全に終息することはないと思われる。
（初出：MUFG BizBuddy 2020年2月）