ジュヌバール農相は9月4日、猛暑や干ばつ等の被害を受けた農業部門向けの緊急支援プランを発表した。10億ユーロを超える支援を早期に行うと約束した。
農相は、農業経営体の倒産を回避するため損失の補償を行い、農業生産の再興を後押しするために支援が必要だと強調した。具体的にはまず、国による一種の収穫保険であるISNを通じて、5億2000万ユーロの補償を行うと予告。支給等を迅速に行うとも約束した。ISNは、気候変動に絡んで発生する大規模な被害の補償に国が協力する枠組みで、収穫保険に加入する経営体は全体で損失の90％、非加入の経営体でも30-50％の補償を受けられる。政府はまた、建物のない土地を課税対象とする租税TFPNBについて、CASIと呼ばれる控除の適用を、特に大きな被害を受けた農業経営体に認めることにより、3億3000万ユーロの援助を行うと予告した。さらに、農業生産の振興支援を目的に、2億3500万ユーロの基金を設置し、各県の県庁に支給先の決定など運用を委託すると予告。秣や種苗の購入、森林火災の被害の補償などに充当される。県ごとの金額の分配は決定に向けて調整中で、数日中に実際の運用が開始される予定。これ以外に、農業部門の社会保険料（MSA）の肩代わりを強化し、2000万ユーロ相当を今秋に追加実施すると予告した。
政府はこれらの措置の財源について、2026年予算内で追加節減を行って確保すると説明している。詳細はまだ明らかにされていない。
今回発表された措置について、農民団体は揃って不十分な措置だと主張。最大の農民団体のFNSEAは、損失額は100億ユーロに上り、緊急支援は少なくとも20億ユーロが必要だと批判している。この支援の規模では、援助を必要としている農民に行き渡らないとする懸念の声も聞かれる。