下院財務委員会でこのほど、統計機関INSEEと経済省の担当部局の代表を招いた聴聞が行われた。猛暑の経済への影響に関する見解を質した。
INSEEの責任者らによると、猛暑の影響は、2026年の経済成長率を0.1ポイント押し下げる程度になる。影響が出るのは専ら農業部門で、農業生産は、6月末までで前年比5.7％減、2026年通年では8％減を記録する見込みだという。その他の部門においては、基本的に、一時的な影響を年間を通じて取り戻すという形になり、通年では影響は軽微であると予想される。建築部門やエネルギー生産などがそうで、サービスと輸送では目立った影響が生じなかった。消費という面では、猛暑の影響で消費の構成には変化が生じたが、凹凸は全体では均されて、経済成長への悪影響は見受けられなかった。ただし、ジロンド県を中心とした森林火災の影響についてはこの推計には織り込まれていない。
2003年の猛暑の際には、農業生産は15％の大幅減を記録した。その時と比べると、今回の打撃はより小幅になっている。その理由の一つとしては、今回の猛暑においては小麦生産が堅調な水準（平年並みの生産）を維持したことがある。他方、トウモロコシ生産は35％減と厳しい影響があった。野菜の生産にも影響が大きかった。より全体的には、2003年当時と比べて、農業生産者が気温上昇への対応を進めて、作物の構成を見直すなどの努力をしてきた成果が出た可能性がある。
政府は2026年の経済成長率予測を7月の時点で0.7％に設定したが、その達成はほぼ絶望的となっている。経済成長率が0.1ポイント押し下げられると、通年税収は15億ユーロ程度目減りすることになるといい、財政赤字の圧縮目標（2026年に対GDP比で5.0％）の達成は一段と厳しくなる。