9月1日付でEインボイス制度の正式導入が始まる。従来のメールに添付書類といった形での請求書のやり取りが原則的に廃止され、Eインボイスに切り換える必要が生じる。足元で、税務当局から個人情報が流出するサイバー攻撃事件が発生したばかりで、一部からは導入を延期するよう求める声も上がっているが、政府は予定通りに導入する考えを示している。
9月1日付では、すべての事業者がEインボイスを受け取れるようにすることが義務付けられる。中堅企業（ETI）と大手企業（GE）については、従来の請求書の発行を廃止し、Eインボイスのみを発行することが義務付けられる。従業員数が250人以上で、年商が5000万ユーロを超えるか、総資産額が4300万ユーロを超える企業が発行義務の対象となる。それより規模の小さい中小・零細企業によるEインボイス発行は2027年9月1日から義務となる。Eインボイスの受け取りと発行にあたっては、政府が認定した専用の業者と契約を結び、所定のデータを渡して、政府機関への登録を行わせる必要がある。Eインボイスは34種のデータ（SIREN番号、日付、諸税抜き及び諸税込みの請求額、など）から構成され、取引の当事者らと税務当局の間で情報が即時に受け渡される体制が整う。