欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが7月31日に発表した速報によると、ユーロ圏のインフレ率（前年同月比）は7月に2.9％となった。前月の2.8％を0.1ポイント上回った。中東紛争の再燃によるエネルギー価格の上昇が響いた。インフレ率はアナリストらの事前の予測並みの数字となった。
エネルギー価格は7月に10％の上昇を記録。6月の上昇率（8.5％）を大きく上回った。このほか、サービス料金は前月より0.1ポイント上昇の3.3％高、工業製品（エネルギー除く）の価格は前月より0.2ポイント上昇の0.9％高と、上昇が共に加速した。食料品は0.3ポイント低下の1.2％と、上昇の勢いが鈍化した。エネルギー及び食料品を除外した基礎インフレ率は7月に2.5％となり、こちらも前月を0.1ポイント上回った。
国別では、フランス、マルタ、エストニアが2％で最も低かった。最も高かったリトアニアでは5.6％のインフレ率（前月より0.2ポイント上昇）を記録した。
各国の統計機関が発表した数値でみると、イタリアのインフレ率は7月に2.8％となり、前月の3％から減速した。同国では5月に3.2％とピークを迎え、その後は減速が続いている。ドイツのインフレ率は7月に2.8％となり、前月の2.3％から目立って上昇した。政府が7月に燃料対象の特別減税措置の適用を打ち切ったことが影響した。ポルトガルのインフレ率は7月に3.0％となり、前月の3.2％から減速した。エネルギー価格の上昇率が、6月の9.1％から7月には8.7％へ減速したことが貢献した。フランスの7月インフレ率は2.1％となり、前月の1.8％から加速した。フランスでは5月に2.4％を記録した後、6月には2％台を割り込んでいたが、7月には2％台に戻った。エネルギー価格が12.4％の上昇を記録したのが響いた。サービス料金も2.3％の上昇を記録（前月は1.9％の上昇）したことも、物価を押し上げる要因となった。