パリ株式市場CAC40指数の構成企業の業績がほぼ出揃った。仏経済紙レゼコーの集計によると、うち38社の半期利益合計額は742億ユーロとなり、前年同期比で44％の大幅増を記録した。同期の売上高合計額は8620億ユーロ強となり、こちらも6％近くの増収を記録した。大幅増益には、石油大手トタルエネルジーと自動車部門が貢献した。トタルエネルジーは、原油価格の高騰が追い風となり、同期に96億ユーロの利益を達成。前年同期比で70％を超える増益となり、CAC40指数中で最大の利益額を達成した。自動車大手のステランティスとルノーは、合理化費用などが嵩んで前年同期には揃って赤字を記録していたが、この上半期には共に黒字に復帰。これが全体の数字を押し上げることに貢献した。
それ以外では、金融部門の業績好調も目立った。BNPパリバが22％の増益、ソシエテジェネラルは14％の増益、アクサ（保険）が6％の増益をそれぞれ記録。利益額ランキングでは、BNPパリバが2位、クレディアグリコルが4位、アクサが5位、ソシエテジェネラルが7位と上位を占めた。AI景気の恩恵を受けた企業としては、11％増益のルグラン（電機施設）があり、ブイグ（66％増益）も、エネルギーサービス子会社Equansを通じてAI需要を取り込むことに成功した。
前年同期に赤字を記録していた企業は、自動車メーカー2社以外に、オレンジ（通信）、STマイクロエレクトロニクス（半導体）、カルフール（食品小売）の3社を数えたが、いずれもこの上半期には黒字復帰を果たした。
▽アクサ、1-6月期に増収増益
保険大手アクサは7月31日に1-6月期の純利益を41億7000万ユーロと発表した。前年同期比で6％の大幅増を記録した。契約の増加と保険料の引き上げの両方が貢献した。2025年以来の成長の勢いが持続した。
個人向けの損害保険の契約数は200万件の増加を記録した。同社は資産運用部門を仏BNPパリバ銀行に売却したが、1-6月期にはそれでも利益額の水準を保つことができた。同期の収入は662億9000万ユーロとなり、3％の増収を達成した。収入は、人にかける保険と物にかける保険がほぼ半々の構成となった。コンバインドレシオは90.1％となり、わずかな悪化を記録。中東紛争に由来して1億ユーロ程度の影響が発生したことが響いた。最近のフランスとスペインを中心とする大規模な森林火災については、被害の費用を推計するのは時期尚早だとコメントした。同社は2027-29年を対象とする新たな戦略プランを9月15日に発表する予定。
好業績の発表を市場は評価せず、31日には0.62％安で取引を終えた。
▽サンゴバン、1-6月期に減収減益
建材大手サンゴバンは1-6月期に14億ユーロの純利益を達成した。前年同期比で13％の減益となった。売上高は1.1％減の236億ユーロに後退した。EBITDAも36億ユーロに後退したが、4-6月期に限ると回復を示した。減収減益になったが、予想よりも良好な業績を好感して、同社株価は7月31日に終値で6.89％高の大幅上昇を記録した。
地域別では、米州で7.2％の大幅減収を記録。北米における年頭の異常気象が需要を阻害した。ただし、4-6月期に限ると、前年同期比で0.4％の増収となり、復調を示した。他方、北欧地域においては1-6月期に0.2％の増収を確保。南欧・中東・アフリカでは2.1％の増収、アジア・太平洋地域でも2％の増収を達成した。
▽キャップジェミニ、1-6月期に増収減益
キャップジェミニ（ITサービス）は1-6月期に4億9800万ユーロの純利益を記録した。前年同期比31.3％の大幅減益となった。売上高は8.8％増の120億ユーロとなった。
同社は1月に、事業の減速に対応して、フランス国内で最大2400人を削減する計画を発表。そのために2年間で7億ユーロの費用が発生すると予想しており、1-6月期だけで2億ユーロ余りの負担が発生した。これが利益を圧迫する形になった。事業の方は、AIエージェントの導入需要などが追い風になり、特に欧州市場で事業機会が拡大している。防衛や治安など主権にかかわる投資が加速しており、その需要を取り込める好位置につけている。同社はこれを踏まえて、2026年通年の収入見込みを、「6.5-8.5％増」から「8.5-9％増」へとに上方修正した。
同社については、米国子会社を通じて、米ICE（移民・関税執行局）に倫理上問題があるソリューションを供給していたとする報道が年頭になされ、同社はこの子会社を譲渡する方針を明らかにしていた。同社は今回、業績発表の機会に、この売却が数週間中にまとまる見通しだとコメントした。
▽ダノン、1-6月期に増収増益
食品大手ダノンは4-6月期に、前年同期比4.4％増の売上高72億1000万ユーロを記録した。1-3月期には、欧州における乳児向けミルクのリコール騒ぎがあり、また為替も逆風となって、2％の減収を記録していたが、4-6月期には挽回することができた。
エネルギー価格の高騰により、輸送と容器包装の費用負担が増大したものの、生産性の改善で利益率を確保することができた。1-6月期の営業利益は18億5000万ユーロとなり、前年同期比で2.3％増を記録した。同期の純利益は13％増の11億8000万ユーロを記録。売上高は1.4％増の139億3000万ユーロで、事前の予測を上回った。地域別では、北米地域で、乳製品・植物由来製品の販売増を記録。プロテイン強化製品の競争が厳しい米国では、設備投資を経て増産を実現し、需要を呼び込むことに成功した。
2026年通年では、「3-5％の有機的成長率」と「増収率を上回る営業利益の伸び」という目標を維持した。