アミエル予算相は7月8日、労組代表を集めて公務員部門の賃金について協議した。予算相は財政難を理由に、全般的な賃上げを行わない方針を伝えた。労組側はこれに反発し、予告済みの9月29日の抗議行動を維持することを決めた。
政府は数日前に、経済成長率を下方修正し、30億ユーロの追加節減を実施すると予告したばかりだった。予算相はそれも踏まえつつ、労組側が要求していた公務員部門の全般的な賃上げを見送ると説明。公務員部門の報酬はポイント制を採用しており、それぞれの職にはポイントが対応している。1ポイントごとの報酬額が定められ、各職のポイント数を掛け合わせた数字が実際の報酬額ということになる。1ポイントごとの報酬額を引き上げれば全般的な賃上げが実現するが、政府の試算によると、1％の引き上げを実施した場合で、公務員全部門（国家、地方、医療部門）の人件費は通年ベースで24億ユーロ増を記録する。現状では政府として応じられない出費となる。なお、全般的な賃上げは、2022年7月（3.5％）と2023年7月（1.5％）を最後に実施されていない。
政府はこれに代えて、国家公務員（3万人）を対象にしたポイント追加と職歴考慮の強化、昇進加速措置の対象となる職種の拡大、さらに、初任者を対象とする報酬引き上げの交渉開始を提案した。最後の措置は、法定最低賃金（SMIC）の引き上げを経て、SMIC未満の処遇となる場合が増えていることへの対応となる。規定の報酬額がSMIC未満である場合には自動的にSMICに届くよう差額が補填されるが、これだと、その後に昇給が実現しても、補填前の額がSMIC未満である限りは実際には報酬水準が据え置かれる（SMICの引き上げ分除く）ことになり、士気低下を招く要因になることがされる。この問題に対する対応で交渉を約束した。
労組側は、地方公務員などを含めた処遇改善には全般的な賃上げが必要だなどとして、政府の対応を強く批判している。予定される9月29日の抗議行動には、デモ行進に加えてストも行われる見通し。