仏政府は7月7日、国会議員や労使代表などを集めた財政問題の会合を開き、2026年経済成長率予測を下方修正すると発表した。追加節減措置をあわせて予告した。
政府はこの機会に、2026年の経済成長率の公式予測を0.7％に下方修正した。当初予測は1.0％だったが、これが4月の時点で0.9％へ下方修正されており、今回で2度目の下方修正となった。修正値は、INSEE（統計機関）の最新予測に沿ったものだが、仏中銀（0.5％）やエコノミストらの平均的予測（0.6％）と比べるとまだ高めの数字となっている。
レスキュール経済相はさらに、財政赤字の対GDP比を2026年に5.0％まで引き下げるという目標について、達成が困難になったことを認めた上で、できる限り目標に接近するために全力を尽くすと言明した。この言明については、目標達成を事実上断念したものだとみて、失望を表明する向きもある。
政府はまた、経済成長率の下方修正に伴い、9月までに総額30億ユーロの追加節減を行うと予告した。国及び特殊法人において20億ユーロを、社会保障会計において10億ユーロを節減すると説明したが、詳細は明らかにされていない。政府はまた、燃料高騰対策で国に生じた費用をこれまでの累計で14億ユーロとする推計を示し、コロナ期などの支援と比べると小幅だが、国の財政を圧迫する要因になったと認め、追加節減を正当化した。