政府は、断熱リフォーム奨励金制度「MaPrimeRenov’」の支給対象を絞り込むことを決めた。そのための政令案を住宅関連業の諮問機関CNHに提示したが、CNHは政府案を却下した。CNHの決定には強制力はなく、政府は近く、改正の施行に踏み切る見通し。
「MaPrimeRenov’」は、断熱リフォームの一連の工事に奨励金を支給するものだが、政府は足元の財政難もあり、対象を絞り込んで費用負担の削減を図ることを決めた。原則的に、1件のみの工事が行われる場合には支援の対象から外し、複数の項目の工事を総合的に行う場合にのみ支給を行うという趣旨の改正となり、木質燃料ボイラの設置、太陽光温水器・暖房の設置（海外県除く）、ヒートポンプ温水器の設置、換気・送風システムの設置、屋根又は屋根裏の断熱処理、窓の交換は、単独でなされる場合に、支援対象から外される。単独の場合に対象となるのは、ヒートポンプ暖房機の設置、都市冷暖房網への接続、エネルギー効率診断の実施、重油燃料タンクの撤去等に限定される。
政府はこれらの改正を、最近に決めた「電化プラン」との整合性を保ちつつ、財政面の制約を考慮して決めたと説明している。業界側は、断熱リフォームの実施を遠ざける結果を招く措置だとして、強い反対の念を表明した。