フランスでも「ペット同伴出勤」を許可する企業が増えている。ペット同伴出勤は30年ほど前に米国で始まった試み。民間調査CSAの報告によると、米国から大きく遅れをとるものの、フランスでは2025年に企業の約9％が犬の同伴出勤を許可しており、この割合は2023年から2ポイント上昇した。イプソスの世論調査でも、労働者の62％が犬の同伴を支持しており、関心の高さが窺われる。フランスではネスプレッソ、ピュリナ（ペットフード）、Veepee（アパレル・ライフスタイル製品ECサイト）といった大企業だけでなく、地方の中小企業でもペット同伴出勤が浸透しつつある。パリ副都心「ラデファンス」には犬を許可しているタワービルが少なく、犬同伴への対応を迫られているという。地方自治体でもペット同伴出勤の導入例が散見され、最近にもオードセーヌ県アニエールシュルセーヌが導入試験を実施した。
リヨン近郊ビルユーバンヌに拠点を置くDoggyWorkyは、オフィスでのペット受け入れ体制の構築を支援している。同社によると、飼い犬を同伴する労働者の84.6％が「より大きな幸福感」を感じており、犬の存在がチームの結束を促進する（80％）、ストレス軽減に役立つ（75％）といった声も大きい。雇用者側にも、企業イメージの向上や人材確保の面でメリットがあるという。
ただし、DoggyWorkyは、法的な枠組みが欠如しているために、ペット同伴出勤を許可する企業の60％が社内ルールを規定していないと指摘。犬の立ち入り禁止場所の設定、人事部への申請、同僚の同意、犬の予防接種の確認など、オフィスでのペット受け入れ条件を明確にすることが課題となっている。