開催中のサッカーFIFAワールドカップでスポーツ賭博も白熱している。仏賭博監督機関ANJによると、フランス国内でW杯関係の賭博規模は12億ユーロに達する見込みで、2022年の前回大会時の9億ユーロを上回る過去最高となる。
その一方で、ANJが去る5月に発表した調査の推計では、60万人のオンライン賭博の利用者がギャンブル依存症に罹っている可能性がある。スポーツ賭博は、オンライン賭博が発展したことで、以前より遥かに気軽に行えるようになった。ギャンブル依存症は25-34歳の男性に多く、近年では、ターゲティング広告の発達やモバイル決済の簡素化により、18-24歳の低年齢層でも増えている。ギャンブル依存者は、負けを取り戻せると思い込んで傷を深くするが、スポーツ賭博ではそれに加えて、スポーツの知識で勝機が高まると誤解しやすいことも、依存症発症の原因となっている。
ギャンブル依存者はオンライン賭博に限らず、プラットフォームや賭け事を掛け持つ傾向があり、この傾向は特に若年層で著しい。借金を重ねる問題も頻発する。若年層は収入が低いが、親元に住むことで家賃や食費の負担がない場合、賭け事のために借金を重ねるというスパイラルに入りやすい。依存者の救護団体ARPEJによると、若年の賭博者が債務を抱える場合に、債務額の平均は給与24ヵ月分だという。
今回のワールドカップに際して、規制当局は賭博プラットフォームに対して管理を強化するように要求した。認可を受けている賭博事業者は、ギャンブル依存症の利用者を特定する義務を負っている。疑いのある利用者に対しては、制限措置（賭け金、利用時間など）や利用禁止措置を講じなければならず、管理を怠ると罰金が課される。2025年には、2024年の3倍となる9万人の利用者が特定された。ただし、賭博プラットフォームは、高額を賭ける利用者を大きな収入源とするビジネスモデルを採用していることから、勝者のみが注目を浴びるスポーツ賭博のイメージを問題視する声もある。