フランス全国で今年も異例の猛暑日が続いている。6月22日には仏中部シャトーメイヤン市（シェール県）でこの日の国内最高気温となる43.3度に達し、夜間平均気温も1947年の観測開始から最高値の21.6度を記録。23日には危険度の最も高い「赤色警報」が54県で、赤に次ぐオレンジ警報が35県で発令された。
こうした近年の気温上昇を受けて、環境派政党は6月21日、猛暑の影響が特に大きい就労者を保護するなどの目的で、年間最大5日の気候休暇の導入を求める請願を開始した。この制度はスペインが2024年11月に採択した年間4日の気候休暇に倣ったもの。仏環境派は請願書の中で、猛暑、洪水、火事、休校などの際に、有給で休暇を取得できる制度を提案している。
同提案に対する反応は様々で、左翼政党LFIは支持の姿勢を示し、気候変動に合わせて労働法を調整すべきだと述べた。極右政党RNのマリーヌ・ルペン氏は、教育施設、病院、高齢者施設に冷房を設置すべきだと主張。これに対して、環境派政党を率いるトンドリエ氏は、冷房を全面的に設置することは財政的に難しいとし、まず住宅の断熱性を高めるべきだという姿勢を示した。
経営者団体MEDEFのマルタン会長は、労働時間を短縮すれば、生産性や収入が減少し、社会の電化やヒートポンプ設置などの財源を確保できなくなると同提案を批判した。猛暑対策として、勤務時間の調整、リモート就労の活用、飲用水の配布などの対策を通じて従業員を保護するように企業へ求めた。